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外貨のまま売掛残、買掛残を管理できますか
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売掛残、買掛残は取引通貨で管理可能です。基準通貨の残高は取引時点の計上レートで計算します。
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INVOICEに自社のロゴをつけたい。レイアウトを一部変更できますか
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書類のレイアウトテンプレートは必要に応じて追加が可能です。複数のレイアウトを登録している場合、どのレイアウトで出力するか選択できます。
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書類テンプレートの編集・追加は自由に行えますか
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レイアウトのマスター画面から編集、追加が可能です。ご自身での編集が難しい場合は弊社にて代理で追加、編集を承ります（有償サポート）。
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国内向けの納品書は軽減税率に対応していますか
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納品書は軽減税率と通常税率の品目を混載できます。適格請求書の基準に沿ったレイアウトになっています。
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入荷ロット別に原価を管理できますか
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初期設定で個別原価を選択することで、ロット単位で個別に原価の管理ができます。
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未着（洋上）の状態を管理できますか
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出荷登録済み、売上登録前の状態が洋上の扱いになります。洋上の在庫のみリストに出力できます。
仕入は仕入登録済み、入荷登録前の状態が未着品の扱いになります。入荷登録前の在庫は出荷できないように制限されます。
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OCRに対応していますか
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注文書のOCRに対応しています。指定のメールアドレスに注文書pdf付メールを送付するだけで仮受注データが作成されます。
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既存システムとの連携は可能ですか
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WEB API、xml、csvによる連携を順次追加していきます。システム連携の構築・初期設定は別途オプションプランにて承ります
アイジスへのデータ投入は当社が提供するAiGS APIを利用してデータ連携（登録）を行うことができます。APIの詳細仕様について担当窓口へお問い合わせください。
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通貨は何種類使えますか。伝票ごとに変更できますか。
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必要に応じて通貨マスタに通貨を追加・メンテナンスできます。通貨コードは英数3桁で設定可能です。取引通貨は伝票ごとに変更できます。
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データの登録方法について、外部データの読込による登録方法はありますか
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csvファイルなどを利用した一括取込機能を順次追加していきます。
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在庫原価の計算方法はどんなものがありますか
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個別法、総平均法、最終仕入原価法を用意しています。
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自社の業務のあわせてカスタマイズできますか
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各業務にはユーザーが任意の目的で利用できる予備項目を設けております。自社の業務により特化した形でのカスタマイズを希望される方は、国際取引統合システムGXをご検討ください。
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推奨環境やセキュリティについて教えてください
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推奨環境・サービスレベルについては以下のページを参照ください
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電子帳簿保存法に対応していますか
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アイジスでは以下の機能を用意しています。
- 取引先に発行する書類は、例えば納品書なら「000001-納品書.docx」といった形で伝票番号と伝票種別がわかる形でダウンロードできます。
- 登録、取消、変更の履歴は保存しています。
- 一覧画面で受注や出荷の登録内容を検索、閲覧できます。
機能は電子帳簿保存法の要件の一部を満たしています。しかしながら、AiGSは書類作成サービスであり、電子帳簿保存法は書類保存システムに関する取り決めのため後述の理由により電子帳簿保存法の要件を完全に満たすことはできないと考えています。
理由１
アイジスからダウンロードした納品書やインボイスはアイジスの管理下から離れるため、客先に最終的に送付した納品書と同じデータであると証明できません。
理由２
アイジスは現在電子ファイルを保存するサービスを提供しておりません。そのため要件の「受領した取引関係書類の保存」に該当する受領した注文書、納品書の管理は行なえません。
これらについては別途ファイルサーバーやクラウドストレージサービスを利用する、契約書類の管理方法に関する社内ルールを定めるなどして補完する必要があります。
内製のファイル保存システムや既存のファイル保存サービスとの連携を検討したい場合はお問い合わせフォームよりご相談ください。
※電子帳簿保存法に関するご質問、具体的な運用方法は当社からはご返答致しかねます。税理士、税務署、関連機関にご確認ください。
参考：電子帳簿保存法の要件と対象
電子帳簿等保存法 第４条２項に関わる要件
項番 保存要件 書類 項番 保存要件概要 書類 1 記録事項の訂正・削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認できる電子計算機処理システムを使用すること ※1 2 システム関係書類等（システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアル等）を備え付けること 〇 3 保存場所に、電子計算機（パソコン等）、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと 〇 4 取引年月日、取引金額、取引先により検索できること。日付又は金額の範囲指定により検索できること。二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること。 〇 5 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしていること △※2 ※1 書類は訂正・削除履歴要件は要しない。 しかしながら、交付した全ての請求書等に係る電磁的記録を保存する必要がある。 そのため、取引先へ請求書等を交付した時点で交付したものの電磁的記録は訂正・削除できない状態で保存する。 その後、請求書等に変更を加えたものを再度交付した場合は、当該交付したものの電磁的記録は、既に交付したものの電磁的記録を上書き更新する等訂正・削除することなく別途保存する。
※2 検索機能の確保に相当する要件を満たしている場合には「ダウンロードの求めに応じること」の要件は不要関税関係書類の電磁的記録による保存要件
「帳簿書類の保存義務と電子データによる保存の概要(pdf)」より抜粋
項番 保存要件 関税法・施行規則 書類 １ システム関係書類等（システム概要書類、システム開発に際して作成した書類、システム操作説明書、電子計算機処理並びに電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類）の備付け 10I①(10II) ○ ２ ① 電磁的記録の保存場所への電子計算機、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作説明書の備付け ② 電磁的記録の記録事項を画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力可能 10I②(10II) ○ ３ 税関職員による電磁的記録の提示・提出の要求に対応可能 10I③(10II) ○※ ４ 電磁的記録の記録事項に係る検索機能（取引年月日その他の日付を検索項目として設定可能、かつ、その範囲を指定して検索可能）の確保 10II －※ ※ 項番４の要件を満たしている場合には、項番３の要件は不要となる。
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外部のストレージサービスと連携はできますか
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外部のクラウドストレージサービスとアイジスを繋げるサービスは現在のところ実施しておりません。
今後はメタデータやプロパティ情報に金額、日付、取引先名を格納した契約書類を直接BOX（https://www.box.com/ja-jp/hom) などのクラウドストレージサービスアップロードするサービスの提供を検討していく予定です。
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PDF形式のダウンロードはできませんか
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現在のところ、PDFでのダウンロードには対応していません。
INVOICEなど船積書類は業種、商品、相手先によって記載内容の幅が広く、直接PDFでダウンロードをすると利便性を損なうとの考えから現在はWord形式で統一しています。
Wordファイルは「名前を付けて保存」からファイル形式をPDFと指定することで保存形式をPDFに変更できます。